去年の後半くらいから、物価上昇がよく目につくようになりました。
一般的に景気が良く、好循環になっている時は物価が上がると同時に私たちの手元に来るお金も増えます。しかし今回は少し様子が違い、物価が軒並み上がっているにもかかわらず、私たちの収入は増えているとは言い難い状況があります。
この物価上昇の背景には原油価格の高騰があるようですが、これはオミクロン株出現前の原油需要増しと、カーボンニュートラルによる脱炭素社会への世界的な動きに影響を受けた原産国側の供給縮小によるものです。
この物価上昇と賃金が増えないことから、特に日本ではスタグフレーションが起こる可能性があると言われてますが、私もその入り口に立たされているのが今の日本経済だと思います。
この原油高騰は世界的なことが原因なので置いておいたとしても、なぜ日本の景気がなかなか回復していかないのでしょうか。そして、そもそも今に至るまで、高度経済成長期から失われた30年という時代がありましたが、その間、何が起こっていたのでしょうか。
かなりざっくりではありますが、少しだけ振り返ってみようと思います。
高度経済成長期は日本のモノづくりが世界を驚かせた時代でもありました。当時は固定相場制1ドル360円であったため、日本製のモノが海外で飛ぶように売れていました。
しかし、1973年第一次オイルショックにより日本の産業は大打撃を受けます。それにより高度経済成長期は幕を閉じ、安定成長期へと入りました。
そしてそこから、アメリカの政策による円高への誘導や1985年プラザ合意が行われ、日本の景気は一気に鈍化していったのです。
その円高不況に対して政府は金利を引き下げ対応しましたが、それが引き金となって借りたお金が土地や株に流れるようになり、土地・株が異常に暴騰、1986年からバブル経済期に入っていったのてす。
5年後、バブルは崩壊しましたが、それは政府の金融引き締めが原因だと言われています。
地価・株価が本来の価格と釣り合わないほどに膨れ上がったため、放っておけなくなった政府が手を打ったところ、予想外の価格暴落につながってしまったのです。
これにより借金地獄にハマってしまった企業の倒産が相次ぎ、個人でも所得減少やリストラ、ローンが払えないなどという事態に陥りました。
このバブル崩壊により、失われた30年が始まることになります。
この失われた30年で日本がやってきたことは、バブル崩壊による不景気を回復させるべく、財政出動やゼロ金利政策、量的緩和、そしてそれにより膨らんだ財政赤字を埋めるための消費税引き上げです。
一応民間では、2000年代に入ってからIT関連会社が現れ、新しい分野が普及し始めたかのように見えました。しかし2006年ライブドア事件をきっかけに業界全体のイメージダウン。さらには2007年リーマンショックによる大打撃により、その業界は日本では伸びなくなりました。
一方アメリカでは2007年以降GAFAが現れ、それら企業は巨大企業への成長の道を辿りました。結果、新しいものをなかなか受け入れられない日本の体質も相まって、日本はIT後進国となっています。
このようにこれといった新しい産業もなく、政府がお金でなんとか景気をコントロールしようとしてきたのが、この失われた30年なのです。
結果的に緩やかに景気は回復してはいますが、私たちの所得が増えて社会の雰囲気全体が上向きになっているのかといえば、そうとは言えません。
その証拠に、うつ・自殺・殺人・通り魔など事件は絶えないし、未来に対する希望は見えず不安は募るばかりです。そして、そこに追い討ちをかけるように物価上昇が起こっているのが今だといえるでしょう。
ざっと振り返ってみましたが、このような流れを経て日本は今に至ります。
ではここからは、その景気を回復させるために何が必要なのかを考察していきたいと思います。
大前提、経済成長を促進していく上で切っても切り離せないのが、研究開発（イノベーション）、設備投資、人材投資の3つです。中でもイノベーションはその根幹を支えるもので、高度経済成長期にもまずは技術革新があったからこそあのような目覚ましい発展が可能になったと言えるでしょう。
今現在日本でもこのイノベーションには力を入れていはいますが、実はその力の入れ具合に見合った結果が出ていない現状があるようです。
もちろん各研究開発や産官学連携など、うまくいっているパターンも数多くあります。しかしあくまでそれは部分的な成功であり、日本経済全体を底上げするには及びません。
政府は去年＂誰1人取り残さない、人に優しいデジタル化を＂をスローガンにデジタル庁を設置し、日本全体のデジタル化に踏み切りました。しかしそれで世界に太刀打ちできるソフトウェアを開発できるかといえば、これだけ私たちの生活にGAFAが浸透している中それは難しく、やはり日本の景気を大きく左右するほどの決定打にはなり得ないでしょう。
以上のように、部分ではなく日本経済全体を底上げできるイノベーションであること、そして上でも少し触れましたが、うつ・自殺・殺人などが絶えない社会を変化させることができること。そしてさらには日本経済と直結する生産人口減少や少子高齢化の問題までも突破できる革新的なものであること、これら全てを満たすイノベーションが必要なのです。
だから従来のモノ商品を通して間接的に歓喜・感動を与える方式ではなく、観点の問題を語りながら、人の心に直接アプローチできる認識技術（世界基軸教育、令和哲学）によって個人の心を癒すこと。そしてその上で、その認識技術によって全ての産業を底上げすること。
そうすることで、まずは日本全体に未来への希望と確信を提供して少子高齢化問題を解決、さらには生産人口を増やしていくことも可能になっていきます。
また去年、GAFAのうちの1社であるFacebook社が社名をMetaに変更しましたが、世界のITは今後メタバースへと大きく舵を切っていきます。そうなった時に現実空間とのバランスや従来の体の自分の存在意義など、今の科学技術では解決できないさまざまな問題が生まれてくることは目に見えています。
認識技術はこのような問題までも全て解決できて、心スッキリ悩み一つなく歓喜感動の人生を送れるようになれるスーパーサイエンスなのです。
今日は日本経済の現在地とその突破口と、そのさきの未来を少しだけ覗いてみました。
本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。
