物価上昇を抑えるために金融緩和を止めて欲しいと考える国民が増えているようです。
でもこの目先の生活が苦しいからといって金利をあげて簡単に生活が楽になるでしょうか。
その答えは No です。
金利をあげてしまうと住宅ローンの金利も上がり、それを利用する多くの人が返済不能になりかねないからです。国などのデータを見てみると、ざっと計算しただけでも全世帯の1割、すなわち10軒に1軒ほどはその家を手放さなければならなくなると算出されます。
そうなると突然市場にそのような売家が増えるので、不動産の価格が下落し、連鎖的に個人や銀行が持っていたそれを我先にと売ろうとするため、さらに不動産が安くなっていく現象が起こると考えられます。
この現象が起こると結果的に全国の銀行の貸し出し残高約560兆円のうち約100兆円は焦げ付くと考えられ、日本経済が致命的な被害を被ることは簡単に予測できるのではないでしょうか。
数日前に日銀の黒田総裁が金融緩和を止めることも視野に入れていると発言しましたが、このまま国民の利上げ要求が増えれば本当に実行するかもしれません。
約30年前バブル崩壊の引き金を引いたのは政治家だと今では多くの人がなんとなく思っているようですが、実はそれは当時も不動産高に反対する国民が利上げを要求したことに端を発しているのです。
今の国内の状況は当時の状況と瓜二つ。このまま黒田総裁が民意に押され利上げに踏み切ろうものなら同じようなことが起こる可能性が高いのではないかと思います。
そしてさらに悪いことに、30年前は日本円は世界で群を抜いて強かった時期なので甚大なダメージを被ってもまだなんとか維持できましたが、今は状況が違います。世界において今や円弱となった日本は、その引き金が引かれればもう立ち直ることはできないと言っても過言ではないかもしれません。
だからこそ、実物経済、金融経済とは一線を画す認識経済により内需を活性化させること。日本に唯一残された道は過去を手放す決断をして、全く新しい産業に着手することです。
この道を案内するのが nTech なのです。
最後まで読んでくださりありがとうございました。