アメリカ（NYダウ）と日本（日経平均）の株価が下がっています。
実はこの背景には中国の景気後退があるようです。
日本は今や（2010年以降）輸出入ともに中国がNo .1の相手になっています。
その中国の景気が下がると日本は直に影響を受けるのです。まず中国でモノが売れないから輸出が滞り気味になります。そして逆に輸入も減ってしまうので、日本でその物価が高くなってしまいます。このようになると私たちの給料にも影響が出てきます。
今現在中国は世界中を相手に貿易をしているので、世界中でこのような中国の景気後退の影響が出ており、アメリカの株価が下がっていることもこれが原因になっています。
ではなぜ中国で景気が後退しているのでしょうか。それはゼロコロナを目指して上海、北京、深圳などでロックダウンをして、経済活動がとまってしまっているからです。このことについて中国内では反対の世論もあるようですが、中国共産党はロックダウン堅持の方向で進めています。
なぜここまでロックダウンをしなければならないのかについては、mRNAワクチンは超低温輸送が必要ですが、それを国内に行き渡らせるときにインフラの問題もあって田舎まで届けることは困難なので中国製の超低温輸送が必要ないワクチンを使っていたところ、それがオミクロン株が出現してから効果が低下しているため、仕方なくロックダウンで対処しているようです。
このようにして中国の経済が止まることで貿易に影響が出て、例えば日本では自動車メーカーで部品が調達できず複数の会社で軒並み売り上げが下がっています。このような背景があってNYダウ平均や日経平均が下がっているのです。
今までは中国もアメリカも好景気で伸びていた上、2020年以降もコロナパンデミックによって世界中で経済を循環させるために金融緩和や低金利にしていたため比較的景気は良かったのです。そして、日本の主な貿易相手である中国やアメリカで、パンデミック前も最中もある程度景気が良かったからこそ日本はその恩恵を受けつつ、円安に走ってもなんとかなっていたのだと思います。
しかし、今、その金融緩和と低金利が行き過ぎた結果インフレが起こり、そろそろ戻さなければならなくなっています。実際アメリカは段階的に金利を引き上げているし、中国でも上で紹介したようにロックダウンで経済が滞っています。
そうなると日本はどうなっていくでしょうか。もうすでに円安で物価が上がっていますが、これからさらに対中国ではモノが売れず中国製品の物価が上がり、対米では日米金利格差でさらに円安が進み輸入品が高くなっていくでしょう。
日本のここ数年の給料を見てみると、現金給与は少し上がってはいるものの物価上昇を考慮した場合、2年前の2020年に比べると11.2％も下がっています。これは今後の円安と物価上昇を考えると、スタグフレーションとなって私たちの生活に直撃するでしょう。
本来健全な成長というのはイノベーションを起こすことで円高に対応して利益を伸ばすことですが、バブルが弾けてからは日本は中国やアメリカがIT関連で目覚ましい発展を遂げたような技術革新をせず、金融政策によって企業利益を生み出してきました。
特にこれはアベノミクス以降顕著であり、この方法は実は裏では国民一人一人の豊さを代償にしてきたとみることもできます。そして連休中、岸田総理がロンドンで「岸田に投資を」と呼び掛けましたが、これは国民のこれまでの貯金を投資に回すということなのでさらなる代償を要求しているとも言えるでしょう。
日本も中国もアメリカも不景気になっていく今、投資が成功するのは難しいでしょうし、バブル崩壊以来、収入と貯金を切り崩してきた日本にとってはついにそのツケが回り、いよいよにっちもさっちもいかなくなっていくタイミングだと思います。7月には参議院選挙がありますが、そこでその後のことが決まるでしょう。
本当にスタグフレーションが現実のものとなったときに、私たちはどうやってその危機を乗り越えるべきなのか。
それが令和哲学、nTech の案内する全く新しい経済発展モデルです。
物質エネルギーを基準とする実物経済、金融経済ではなく、心エネルギーを基準とする円安や物価高に影響を受けない経済大陸を創出し、無限のアイデアとやる気を引き出すことでイノベーションを起こすことができるコンテンツです。
これにより日本は再び高度経済成長を遂げてゆくことができるのです。
本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。
