先週、ペロシ下院議長が台湾を訪問しました。
これに反発した中国では、以下の記事にあるように、4日から台湾を取り囲むようにして大規模な軍事演習を始めたようです。
コロナパンデミックに加えロシアウクライナ戦争による大きな経済の圧迫のもと、様々なモノの値段が上がり来年にはさらなる食糧危機が訪れる可能性があると言われる状況で、この訪問はさらに私たちの生活を揺るがす事態につながりかねません。
というのは台湾では今や私たちの日常生活に欠かせない半導体産業が盛んであり、世界の半導体供給の60%以上のシェアを占めているからです。パソコンやスマホ、洗濯機、給湯器、テレビ、エアコン、車、そしてカーナビなど、あらゆる電気機器はその半導体なしにはどれも作ることができません。
台湾から中国への輸出において魚介や果物の一部にはすでに規制がかかっていますが、もし台湾有事に発展するようなことになれば、同じように世界への半導体輸出に規制がかかることは必至。私たちの生活は一変してしまうと考えるのが自然だと思います。
色々な意味で、100年ほど前の生活に戻りかねないとも言えるかもしれません。
ちなみに、日本は1972年日中国交正常化宣言にて台湾は中国の一部であることを認めています。そして当時はアメリカも基本的にこの立場に立っていました。
しかしこれは50年前の話であり、当時、中国の経済力は日本の３分の１、アメリカの１０分の１であり、軍事力も強くなかったので放っておいても特に脅威にはならなかったのだと思います。それが今となっては、時間が経てば環境が変わるのは当然で、経済力はアメリカに追いつこうとしており、軍事力も軍事費を除けば大きな差はそこまで見られないと言えるほど追いついてきています。
先に触れた半導体は今もこれからも世界経済の要なので、中国が台湾を治めることは世界経済を中国が握ることを意味します。そしてこれは経済を介して共産化を進めることに他ならず、これにはさすがにアメリカも見て見ぬふりができるわけもなく、日本を使って介入することは間違いないでしょう。
ペロシ氏の台湾訪問は、このような背景があって中国が猛反発しているのであり、台湾有事を引き寄せることになったと思います。
これから激化するかもしれない半導体をめぐる戦争に日本はどのように対応すべきなのか。それは心の半導体を案内する nTech に答えがあります。
スタグフレーションなどの経済危機には、nTech の展開する認識経済による安定した需要と供給で対応し、同時に戦争そのものには、心の半導体により2度と戦争のできない人づくりの教育で対応。これを通して人類の新文明を切り開いていくことがきます。
本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。
