なぜお金を印刷してばかりいると円安が進むのでしょうか。
今日はこのことについてちょっと考えてみたいと思います。
例えば、日本がお金をたくさん刷って国民1人ひとりに1億円を支給したとします。そうすると各々好きなものを買いに行くでしょう。しかし全国民が金持ちになって買い物をするのでモノ商品の供給は追いつかず物価は上昇します。
国民の平均給料が30万円だとすると1億円は月収のざっくり300倍なので、単純すぎる計算ですが物価は300倍に近づくように上昇していきます。日本国内だけを考えれば、お金を増やした分だけ物価が上がるだけなのでバランスは取れ問題は起こりません。
しかし海外を相手にする貿易は違います。
海外に輸出する品物の価格も300倍に近づくように上昇するので、そうなると今まで1万円で輸出されていた商品が300万円で輸出されるようになり、例えば1ドル＝100円とすると、アメリカからしたら100ドルで買っていたものが「我が国はお金をたくさん刷ったので、明日からは3万ドルになります」と日本に言われるようになるのです。
こんなことが通用するのか考えてみれば、答えは明らかでしょう。
アメリカからしたら「は！？お前、何やっちゃってんの！？(怒)そんな勝手は許しません。今まで通り100ドルでしか買いません」となってしまいます。そうすると日本で金額上300万円の価値がある物でもアメリカでは100ドル（＝1万円）でしか売れないので、米ドルに対して円は300分の1の価値となり、強制的に1ドル＝3万円と円安に進むわけです。
アメリカ以外でもこんなことを認める国はないので、お金を印刷した分だけ他国通貨に対する円安も進みます。円安が進めばその分だけ輸入物価が上昇するので、商品の輸入材料費が上昇し企業利益もしくは給料が減るか、輸入材料の価格が上昇した分物価が上がることになります。結局どの道国民1人ひとりの首を締める方向へいってしまうのです。ちなみに円安が進むと輸出による利益は上昇しますが、総合的に見るとマイナスの傾向は強いので問題解決には至りません。
一方、もしアメリカに売る商品が今まで通りではなく、例えば付加価値がついて3万ドル払ってでも欲しい物だったとしたら何の問題もなく売れるでしょう。その場合、企業利益が増えて日本の経営者や労働者にお金が回り健全な経済成長が可能になります。
極端な例えになりましたが、以上がお金だけを印刷していても通用しない理由です。お金を印刷して経済活性化するには限度があり、実物経済とのバランスを取る必要があるということです。
ところで、ここまでは国がお金を印刷した分だけ国民1人ひとりにそのお金が行き渡った状態を想定して話を進めました。
その結果、私たち国民が1人ひとり1億円を手にした状態でも付加価値の低い商品だけをつくっていては限界だということがわかりましたが、そもそも日本が大量に印刷しているそのお金は私たちの手元に回ってきているのでしょうか。
答えはNOでしょう。
アベノミクスの金融政策の量的緩和と2％物価上昇目標により賃上げを狙っていましたが、私たちの給料は上がらずそれは失敗に終わったと言えます。
では大量に印刷したお金はどこへ行ったのでしょうか。
それは、日銀当座預金に積まれたまま市場に出回っていないのです。
政府が発行した国債は最終的には日銀が買い取り、その代わりその額に見合ったお金を印刷して各金融機関に配ります。本来ならそのお金を企業や個人が借りて経済活動を行うのですが、現在では金利が平均0.5〜0.6％と驚くほど低いにも関わらずお金を借りてチャレンジしようという人や組織は少なく、なんと540兆円という膨大な額のお金が口座の中に眠っているのです。
これにより量的緩和による2％物価上昇の達成に時間がかかり、その間給料は横ばい、為替レートは大体110数円付近を行き来することになりました。しかし、2021年秋頃からコロナパンデミック脱却に向けてFRBのテーパリングと利上げが言われ始め、日米金利格差が開くことで円安が進むことになったのです。
このまま金利格差が開くと円安がさらに進み、今私たちの身の回りのモノの値段が軒並み上がっているように、今後も輸入品の絡むモノ商品の価格は上がっていく一方です。だからといって日銀が金利を上げれば円安は抑えられるけど、それをしてしまえば住宅ローンやカードローンなど個人の借金や、企業の借金に致命的なダメージを与えることは必至。まさに前進も後退もできない状況なのです。
その上、対ドルだけではなく、ユーロや人民元、豪ドル、そしてルーブルに対してまでも円は安くなっています。
このままでは世界的に見ても円だけが安くなり、八方塞がりの状態になるのは誰が見ても明らかになりつつあります。金融政策でどうにかできる限度を超えているのであり、この状況を唯一突破できるのは先にもお話したように実物経済を活性化することしかありません。
国が大量に印刷したお金を回せるように、人々のチャレンジ精神を呼び起こすことは何を差し置いても最優先しなければなりません。それをしながら経済発展へと繋げていくことができる商品やコンテンツ、高くても日本や世界の人が欲しいと思うモノ、サービス、どんな状況でも関わりたいと思うビジネスモデル。これらを開発する他に道がないのです。
これら全ての条件を満たすことができるのが nTech であり令和哲学、世界基軸教育なのです。
本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。
