このような記事がありました。
この記事では、まだまだ日本円の信用はあるからお金を印刷しても大丈夫と元首相の安倍さんが言っていますが、本当にそうなのでしょうか。
また2％の物価安定目標を超えたら金融を引き締めると言っていますが、もうそれは達成されている【https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf（総務省 消費者物価指数）】にも関わらず、この記事を読む限りではまだ財政政策を続けるつもりであることが伺えます。
そもそも日銀がお金を刷り続けることで企業利益を増やして経済を活性化していくことは、世界に日本という国しか存在せず需要と供給を自国内で全て賄っているなら通用しますが、残念ながらそんなはずもなく、通貨の価値は相対的なものでありそのような財政政策には限界があります。
だから印刷ばかりしていては円安がどんどん進み相対的に円が弱くなり、日本円の信用が失われていくのです。実際、日本は1990年半ば以降利益創出を円安に頼って技術革新を怠った結果、現在は1970年前半くらいの豊かさに後退しています。貧しくなっていっている国の通貨を持ちたいと思う人はまず多くないでしょう。
一方で海外に目を向けてみると、アメリカでも過去にないほどのインフレが起こってるようです。経済のプロたちも経済に嵐がやってくると言っています。
このような海外のインフレも輸入国家である日本にとっては自分ごとです。特に食料などは彼らは自国で賄えるが、日本は外国に頼らざるを得ません。その時に円安であることが重くのしかかってくるのです。
そしてさらに違う角度から見た時に構造的な問題もあります。
それは発展途上国や新興国が豊になってきていることです。中国やインド、インドネシア、そしてブラジルなどがその対象ですが、それの何が問題かというと、今までは自分より豊かな国に食料を売ることで自国の経済を回してきましたが、自分の国が豊かになってしまったら今までのように豊かな外国に売る必要がなくなってしまうのです。
自分の国でも高く売ることができるのだからわざわざ海外に売るメリットはなく、将来の日本がそうであるかもしれないように、自分より貧しい国に売る理由はもっとないのです。
だから常に先進国のポジションを維持しなければ物価はどんどん上がっていくようになっていると言えるでしょう。
その上で日本に話を戻すと、円安が進みかつ貧しくなった輸入国家である日本は、アメリカのインフレが進行し、世界の他の国が発展している中では特に危機的状況にあるのです。
この状況下においてコロナパンデミックとウクライナ危機により、これからさらなる物価上昇と食料難がやってくることは難なく想像できることでしょう。
これらの問題を全て一掃できるコンテンツが nTech による日本式経済発展モデルです。
まず円安に頼って技術革新、すなわち新産業創出を怠ったことに対して、 nTech による人を悟らせる教育産業は、埋め合わせができます。この産業は世界のどこにもない日本オリジナルのものであり独立した通貨をもつので、アメリカの8％オーバーのインフレや世界的なスタグフレーションなど不安定な世界経済の中でも安定した成長が可能です。
そして nTech はデジタル哲学とも表現できますが、情報の基本単位である0と1を生み出す源泉動きにアプローチするので、究極のIT技術であるとも言えます。このデジタル哲学の案内する新経済大陸は完全なるブルーオーシャンであり、IT後進国や終わった国などと言われる日本を高度経済成長に移行させ世界で最先端をゆく先進国へとひっくり返すことができるのです。
デジタル哲学についてはこちらで少しだけ触れています。
hyperconnection2012.hatenablog.com
本日も最後まで読んでくださりありがとうございました。
